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| 白書では初めて、団塊世代が定年期を迎えて一斉に退職する「2007年問題」を取り上げた のが特徴となっています。 白書は、07年以降に60歳を迎える1947～49年生まれの団塊世代は約670万人に上ると し、ベテラン社員の定年が集中することで、技能の伝承などに危機意識を感じている企業 の割合は製造業が30.5％と、全産業の22.4より比率が高いとしている。 同白書によると、技能の伝承には時間がかかるため、意欲ある若年・中堅層の確保も難 しいことから、企業は団塊世代の雇用を延長し、指導者として活用したりするケースや中途 採用を増やしたりするなどが多いと指摘、就業体験やフリーターの再教育など、官民一体で の人材育成に取り組む必要性を強調している。 一方、2004年に製造業は過去最高の業績をあげたが、回復をけん引した対中輸出の鈍 化と、デジタル家電の価格低下が見られるなど、先行きには懸念材料があるとしている。 |
| ■ 2005年版ものづくり白書の概要 |
| １．我が国製造業の特徴の分析とグローバルな展開 ①我が国製造業は、企業活動の国際分業化を展開。特に中国への伸びが顕著である。 一方、国内においては、市場のメリットを活かしながら事業を展開している。 ②国内に集積する部材産業は、川上―川中―川下の各段階の擦り合わせを可能にし、 高い技術力、収益力によって、最終製品の国際競争力も支える我が国の強みの源泉で ある。 ２．将来のものづくり基盤技術を担う人材の育成 ①雇用は足下横ばいだが、新規入職者数減で、高齢化が進展している。 ②人材の能力低下懸念のため企業では教育の充実に取り組んでいるところ。製造業にお ける団塊の世代の定年に伴う危機意識は、他産業に比べて高く、人材育成や人材確 保の重要性を再認識し、取組を強化することが必要である。 ③ものづくり労働者の技能継承を円滑に進めるため、官民あげて若者へのものづくりにつ いての意識啓発や若年技能者の育成が必要である。 ３．ものづくり基盤技術に係る学習の現状と課題 ①産業力強化のため、大学等における戦略的な研究開発の推進や、産学官連携を活用 した地域科学技術の振興に取り組む。 ②ものづくり基盤技術を支える創造性に富んだ人材の育成のため、「若者自立・挑戦プラ ン」に基づくキャリア教育や専門的職業人の育成など学校教育での取組や、大学や高 等専門学校等における実践的な教育を充実させていくとともに、博物館におけるものづく り体験など生涯学習分野での取組を展開する。 |
| ■ リンク |
| ○経済産業省／白書・報告書 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index.html |
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