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| 今年度白書の特徴は、景気回復が中小製造業にも改善している中、団塊の世代が一斉 退職する2007年問題に危機感を持つ企業が、昨年度白書より急増しており、若年技術者 の育成や技能継承が急務だと指摘している。 同白書によると、若年技術者の確保に向け、団塊の世代を技能の伝承者として活用する こととし、熟練技能の継承で、団塊世代が若い世代の教育役となること、人口が減っても製 造業の国際競争力を維持するため、アルバイトなどの非正社員を正社員に登用する仕組み が必要だと提唱している。一方、非正社員向けに技能講習を実施している企業は全体の２ 割に止まっており、正社員向けの６割を下回っている。白書では、「すべての労働者が適切 に能力開発や技能蓄積を行えるようにすることが必要である」と示している。 また、学校教育においては、ものづくりに携わる人材育成を推進する必要があると提言し ており、中学生らに５日間以上の職場体験をさせること、高校が大学と連携し、先進的な理 数系教育の授業を行うなどの取り組みを推進することを示している。 |
| ■ 2006年版ものづくり白書の概要 |
| １．製造業のイノベーション創出拠点としての我が国の課題と展望 ①我が国製造業の生産は、2002年以来回復傾向にあり、企業収益も2002年下期から増 益を継続している。中小製造業の業況については、大企業に比べて回復が遅れている ものの、改善している。 ②我が国の製造業は、組立量産段階に近づくほど、アジアを中心に国際的に機能分業を 進めている。一方、研究開発については、日本が圧倒的な中核拠点である。 ③国内の部材・材料産業は、国際的に高い技術力と競争力を有し、高い信頼性と性能を 持つ部品･材料を最終製品に提供し、我が国の国際競争力を支えている。 ④高度な部品・材料産業の集積は、国産拠点を維持する有力な理由になるとともに、イノ ベーションの創出に重要な役割を果たしている。また、開発の現場では、産学官連携な どにより、組織や分野を超えた多くの科学的知見の活用が望まれている。 ⑤21世紀型ものづくりの課題として、環境・資源制約等を克服、特に地震などの災害に伴 い、経済全体の影響を最小限に止める対応策の検討が必要である。 ２．人口減少におけるものづくり人材の育成 熟練技能の習得・継承しやすい環境を整備していくことが重要であるとともに、現場戦力 となる若手人材の育成のためには、学校と企業の相互理解、魅力ある職場づくり、企業と 教育訓練期間が連携した仕組みづくり、さらに、非正社員を正社員に登用する仕組みづく り、キャリア形成を促進する仕組みづくりが望まれる。こうした経済社会基盤の整備を進め ていくことが必要である。 |
| ■ リンク |
| ○経済産業省／白書・報告書 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index.html |
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