| トップページ＜全鍍連からのおしらせ＜新連携／経営革新／ものづくり基盤技術／地域資源（08.08.01更新） |
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| ○中小企業新事業活動促進法（08.04.01更新） 中小企業新事業活動促進法は、中小企業経営革新支援法、中小創造法、新事業創出促 進法の中小支援３法を一本化し、新たに制定したものです。 ○中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（08.08.01更新） 我が国製造業の強みが高度な「モノ作り基盤技術」を持つ中小企業と最終製品を提供す る大企業等との密接な連携（摺り合わせ）にあることを踏まえ、特定のモノ作り基盤技術を 有する技術指針を定め、さらに指針に基づき、計画申請した企業を認定し、各技術の高度化 に資するための研究開発等の支援を行うものです。 ○中小企業地域資源活用促進法（08.03.13更新） この法は、主務大臣が基本構想を策定し、次に地域行政が地域資源の指定等を内容とす る基本構想を作成し、これを主務大臣が認定します。これをベースに各地域の中小企業（グ ループ）等が事業計画を作成し、行政及び主務大臣の認定を受け、さまざな支援措置が受 けられることなります。 こうした支援策の内容は、中小企業庁HPで紹介されています。３法の骨子や、その他、 さまざまなリーフレット等が公開されていますので、ご参照下さい。 ○経済産業省 http://www.meti.go.jp/index.html ○中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/ ○経済産業省の重点施策 http://www.meti.go.jp/topic/data/060825-0.html ○中小企業庁などの経営サポート ◇平成19年度版「中小企業施策利用ガイドブック」 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/index.html ◇中小企業政策審議会及び研究会に関する情報 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/index.html ◆地域資源活用チャンネル http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/index.html ○税制 ◆平成20年度税制改正 |
中小企業地域資源活用促進法（08.03.13更新） |
| 今通常国会で成立した「中小企業による地域資源を活用した事業活動の促進に関する法 律（中小企業地域資源活用促進法）は、都道府県知事による地域資源の指定などを内容と する「基本構想」に沿って策定された中小企業者の事業計画のうち、経済産業大臣の認定 を受けた計画に対して、各種支援措置を行うものです。本法は、経済成長戦略要綱（成長と 地域・中小企業の底上げによる格差の是正）に位置づけられ、地域資源を活用した新事業 活動に取り組む中小企業の支援等を図り、新たに支援策を講じるものです。 ◆法律並びに支援策情報 ○08.03.13 地域産業資源活用事業計画の認定について http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/080312shigen300.htm 中小企業者から申請された「地域産業資源活用事業計画」について、最近までの認定 企業（グループ等）が公表された。 今回の認定件数は、全国で総計309件（農林水産物を活用119件、鉱工業品及びその生 産技術166件、観光資源24件）。 47都道府県から申請された基本構想と国の基本方針（①地域産業資源の新たな活用 の視点の提示があること、②需要開拓の可能性があること等）に基づき、中小企業者は 地域資源を活用した具体的な事業計画「地域産業資源活用事業計画」を作成し、各都道 府県を経由して国の認定を受けることとなっている。 ○07.12.27 都道府県別の基本構想の認定変更について http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/071226kihonkousou_henkou.htm 経済産業省をはじめとする関係６省は、平成19年６月29日に施行された「中小企業に よる地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（中小企業地域資源活用促 進法）」第４条の規定に基づき、19年８月31日に各都道府県が策定した基本構想をはじめ て認定し、8,354件の地域資源が特定された。 以降、特定されていない地域資源の活用や、指定されていない地域での事業を考えて いる中小企業者が存在することから、全都道府県が基本構想の見直しを行った。 今回の変更に伴い、地域資源の数は農林水産品が3,010件、鉱工業品及びその生産技 術が2,293件、観光資源が4,756件、総計で10,059件。 なお、基本構想については必要に応じて継続的に見直しを行っていく予定。 ○07.11.27 平成19年度地域資源活用型研究開発事業の採択テーマについて http://www.meti.go.jp/press/20071122002/20071122002.html ○07.09.12 地域資源活用へ事業計画申請段階から支援 http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/contact/index.html 中小企業基盤整備機構は経済産業省が推進する「中小企業地域資源活用プログラム」 の一環として、地域の「強み」となり得る産地の技術、農林水産物、観光資源などの地域 資源を活用して新商品・新サービスの開発に取り組む中小企業のさまざまな相談に応じ る。事業性の評価や商品開発、市場調査、販路開拓などについてアドバイスなどを行う 「ハンズオン支援」のために、中小機構の各支部および沖縄事務所内の全国10ヵ所に 「地域資源活用支援事務局」を設置している。 ○07.07.02 中小企業地域資源活用促進法の施行（07.06.29） http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/070622chiikihou_sikorei.htm ○07.03.23 中小企業地域資源活用プログラムのオフィシャルサイトがオープン http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/index.html ○07.02.07 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案 （経済産業省） 経済産業省・中小企業庁は中小企業地域資源活用促進法案を公表しました。 http://www.meti.go.jp/press/20070206002/20070206002.html http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/070206chiiki_houan.htm ◆審議会等の経緯（08.02.05更新） これまでの審議会等で用いた資料、議事要旨、報告書等は以下のwebページで掲載し ていますので、ご参考にしてください。 ○08.02.05 報告書「地域・産業・人の「つながり」による地域活性化」公開 企業立地促進法及び地域資源活用促進法の現時点の活用状況を確認し、また今後の さらなる地域経済活性化策の進め方等について審議を行い、とりまとめたものである。 これを踏まえ、地域の実情を踏まえた施策の更なる充実が行われ、地域経済の自立的 な発展基盤の強化につながることが期待されることとしている。 地域経済活性化対策の課題として「農商工連携の促進」「地域イノベーション創出」「コミ ュニティビジネス・ソーシャルビジネスの振興」「近代化産業遺産の保存・活用」の４点。 地域の実情を踏まえた施策の充実により、地域経済の自立的な発展基盤の強化につな げることなどを提案している。 ○07.02.27 地域資源を核とした自立的な地域産業形成に向けた課題とした報告書公開 「地域経済環境の構造変化の進展を踏まえた中小企業支援策の在り方について」 地域資源を核とした自立的な地域産業形成に向けた課題として今後の地域中小企業を 取り巻く課題として、「地域資源の『価値』を再確認する難しさ」「市場調査、研究開発、商 品企画、デザイン開発、流通、情報発信などに必要なノウハウ・設備・資金・人材の確保」 などを指摘。今後の地域中小企業政策の方向性として、「地域資源の発掘・強化・蓄積を 促すための支援」「地域資源を活用した中小企業のビジネスプランづくりや事業実施時に おける支援」「地域資源を核とした自立的な地場産業の形成に向けた支援」「関係機関と の連携」などの必要性を強調している。 ○07.03.29 第3回経営支援部会 ■ 配付資料 19年度の「中小企業支援計画（案）」について検討した他、「中小企業地域資源活用 促進法案と関連施策の概要」「成長力底上げ戦略の概要」「新連携支援の現状」「中小 ものづくり高度化法の基盤技術の追加の指定」などの報告が行われた。 ○06.12.27 中小企業の地域資源を活用した事業展開の支援に関する連携方策 ○06.12.05 第2回経営支援部会 ■ 配付資料 ■ 議事概要 ○06.09.07 第1回経営支援部会 ■ 配付資料 ■ 議事概要 ○06.11.22 経営支援部会「第3回地域中小企業政策小委員会」 ■ 配付資料 ■ 議事概要 ○06.11.01 経営支援部会「第2回地域中小企業政策小委員会」 ■ 配付資料 ■ 議事概要 ○06.10.16 経営支援部会「第1回地域中小企業政策小委員会」 ■ 配付資料 ■ 議事概要 ページ上段へ |
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（08.08.01更新） |
| 中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図り、中小企業が行う特定ものづくり基盤技術 に関する研究開発及びその成果の利用を促進する措置を講ずるため、「中小企業のものづく り基盤技術の高度化に関する法律」が、平成18年４月26日に公布されました。 この法は、我が国製造業の強みが高度な「モノ作り基盤技術」を持つ中小企業と最終製品 を提供する大企業等との密接な連携（摺り合わせ）にあることを踏まえ、特定のモノ作り基盤 技術を有する技術指針を定め、さらに指針に基づき、計画申請した企業を認定し、各技術の 高度化に資するための研究開発等の支援を行うものです。このことから、我が国製造業の 国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るものです。 そこで、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成18年法律第33号）第 ２条第２項に基づき、ものづくり基盤技術振興基本法に規定するものづくり基盤技術のうち、 特定ものづくり基盤技術（※）を次のとおり指定しました。 （註）07.02.15 粉末冶金技術及び溶接技術を追加（07.02.13付） 08.02.20 溶射技術を追加（07.02.13付） 特定ものづくり基盤技術（08.02.15公表分） １．組込みソフトウェアに係る技術 ２．金型に係る技術 ３．電子部品・デバイスの実装に係る技術 ４．プラスチック成形加工に係る技術 ５．粉末冶金に係る技術 ６．溶射に係る技術 ７．鍛造に係る技術 ８．動力伝達に係る技術 ９．部材の結合に係る技術 １０ ．鋳造に係る技術 １１．金属プレス加工に係る技術 １２．位置決めに係る技術 １３．切削加工に係る技術 １４．織染加工に係る技術 １５．高機能化学合成に係る技術 １６．熱処理に係る技術 １７．溶接に係る技術 １８．めっきに係る技術 １９．発酵に係る技術 ２０．真空の維持に係る技術 （出所） http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/080215kibangijutu_ichiran.htm －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成18年４月26日に公布された中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に おいては、平成18年６月13日に施行された後、特定ものづくり基盤技術指針により、様々な 支援措置が講じられます。 指針は、法第３条の規定に基づき、特定ものづくり基盤技術の高度化全般にわたる基本的 な事項（第１号）、個々の特定ものづくり基盤技術ごとに達成すべき高度化目標（第２号）、 個々の特定ものづくり基盤技術ごとに高度化目標の達成に資する特定研究開発等の実施 方法（第３号）及び個々の特定ものづくり基盤技術ごとに特定研究開発等を実施するに当た って配慮すべき事項（第４号）によって定め、経済産業大臣はこうした本指針に照らし、特定 基盤技術研究開発等計画の認定を行います。 各企業はこうした技術指針に基づき、個別計画を局等に申請し、この認定を受ける必要が あります。 平成18年度は、８月10日に第一回法認定を行った後、認定を受けた中小企業者に対し、 戦略的基盤技術高度化支援事業の申請を受け付け、その結果、全技術分野で合計80件の 研究開発計画を採択計画として決定、公表しました（その後、各局にて随時認定）。 ◆中小企業庁などの経営サポート（07.10.12更新） ○モノ作り中小企業支援 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html ○関東経済産業局「サポーティングインダストリー」 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/sapoin/index_kiban.html ○中部経済産業局「モノ作り基盤技術（サポーティング・インダストリー）」 http://www.chubu.meti.go.jp/kikai/kiban.htm ○近畿経済産業局「モノ作り基盤技術を担う中小企業支援策」 http://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/sapoin/sapoin_top.html ○相談窓口の開設 中小企業基盤整備機構関東支部と関東経済産業局は連携を図り、平成19年１月より、 研究開発を実施される方々への相談窓口を開設いたしました。 相談窓口では、ものづくり経営支援アドバイザー等が、「特定研究開発等計画」認定に 係る技術指針との適合性、認定申請書作成にあたってのアドバイスや戦略的基盤技術 高度化支援事業（研究開発委託費）申請にあたってのアドバイス等について無料相談を 実施します。なお相談にあたり、事前予約が必要です。 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/sapoin/nintei.html ○モノ作り中小企業300社 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/monozukuri300sha19fy/19index.htm ◆ものづくり基盤技術の高度化に関する情報（08.08.01更新） ○08.08.01 平成20年度戦略的基盤技術高度化支援事業採択結果 対象となる20の全技術分野で、合計134件の申請がありました。 上記申請に対し、20年度は48件（うちめっき6件）の研究開発計画を採択しました。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/080731senryaku_koubo_kekka.htm ○08.04.22 「特定研究開発等計画」の認定中小企業者が1,000社を突破 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/080421mono_1000.htm ○06.10.05 逐条解説 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/chikujou_kaisetu/index.htm ○06.08.11 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく特定研究開発 等計画の認定について 今回の認定件数は、金型技術分野で60件、切削加工技術分野で48件、金属プレス加工 技術分野で34件など、全国で399件、対象となる中小企業は708社となっております。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/060810nintei.htm ◇「めっき企業用」認定申請書記載例 次のアドレスよりダウンロード（Word 約170KB）下さい。ご参考になれば幸いです。 http://www.net.inst.or.jp/~zentoren/down/w-example.doc ○06.06.22 特定ものづくり基盤技術及び 中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針について 同法に基づき、経済産業省・中小企業庁は、特定ものづくり基盤技術の指定及び基盤技 術の高度化に関する指針を定めました。 この指針は、同法第３条の規定に基づき、特定ものづくり基盤技術の高度化全般にわた る基本的な事項（同条第２項第１号）、個々の特定ものづくり基盤技術ごとに、達成すべき 高度化目標（同項第２号）、個々の特定ものづくり基盤技術ごとに、高度化目標の達成に 資する特定研究開発等の実施方法（同項第３号）及び個々の特定ものづくり基盤技術ごと に、特定研究開発等を実施するに当たって配慮すべき事項（同項第４号）を定めるものと なっており、この内容に照らして、個別中小企業等が特定研究開発等計画を申請すること となります。詳細及び個別技術指針（ダウンロード）等は次のサイトからご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/060621mono_kokuzi.htm ○06.06.16 特定研究開発等計画の認定について 同法に基づき、特定研究開発等計画の認定申請を、平成18年６月20日より受付を開始 することとなりました。申請先は各経済産業局となります。 http://www.meti.go.jp/press/20060615004/20060615004.html ○06.06.08 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則について 同法に基づき、中小企業が作成する特定研究開発等計画の申請書の様式等を定める 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則」が制定されました。 このサイトでは、特定研究開発等計画の認定を受けようとする者が提出しなければなら ない各申請書の記載事項（様式）が公表されています。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/060608kisoku_seitei.htm ◇「めっき企業用」認定申請書記載例 次のアドレスよりダウンロード（Word 約170KB）下さい。ご参考になれば幸いです。 （07.02.13改定：２技術追加により記載修正版） http://www.net.inst.or.jp/~zentoren/down/w-example.doc ○06.06.07 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行令及び中小企業 のものづくり基盤技術の高度化に関する法律の施行期日を定める政令 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/060606seirei_seitei.htm（中小企業庁） http://www.meti.go.jp/press/20060606001/20060606001.html（経済産業省） ◆支援策情報（06.08.23更新） ○06.08.23 ものづくり基盤技術を有する中小企業への独自貸付制度の創設（商工中金） 商工中金は、日本の製造業を支えているものづくり基盤技術をもつ中小企業を応援する ため､独自の貸付制度「ものづくり基盤技術支援貸付」を創設し、第１回目認定企業に対 し、設備資金融資を初めて実行した。 （制度プレスリリース） http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_monodukuri_20060614.html ○06.06.16 ものづくり高度化支援融資を創設（中小公庫） 中小企業金融公庫は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の施行 に伴い、「ものづくり高度化支援融資」（企業活力強化資金＜ものづくり関連＞）を創設す るとともに、信用保険に係る「特定研究開発等関連特例」措置を講じることを発表した。 制度は、同法に基づき経済産業大臣から計画の認定を受けた中小企業を支援するもの。 「ものづくり高度化支援融資」は、融資限度が7億2千万円（うち運転資金2億5千万円以 内）、融資期間は設備資金20年以内（運転資金7年以内）で、2億7千万円を限度に特別 利率を適用させる。 信用保険に係る「特定研究開発等関連特例」は、信用保険限度額の別枠化などを行うと ともに、保険料率などで優遇措置を講じ、信用保証協会の保証を利用する民間金融機関 からの資金調達を促進する。 http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/monozukuri060612.html ◆審議会等の経緯 この法律の公布にあたり、経済産業省と中小企業庁は、製造業の基盤技術を担う中小 企業の支援に向け、中小企業政策審議会経営支援部会において検討を重ねてきました。 この部会において、多面的な視点からあるべき中小企業の技術力強化のための支援策 について、05年9月以来、4回にわたり審議を行い、これらの議論を基に「中小企業政策審 議会経営支援部会報告書」を作成、意見募集した後、06年1月報告書をとりまとめました。 今年度は、経営支援部会第1回技術小委員会で、特定ものづくり基盤技術の指定並びに 特定ものづくり基盤技術高度化指針等について審議がなされています。 これまでの審議会等で用いた資料、議事要旨、報告書等は、以下のwebページで掲載し ていますので、ご参考にしてください。 ○06.06.13 第1回経営支援部会 ■ 配付資料 ■ 議事概要 ○06.06.06 経営支援部会「第2回技術小委員会」 ■ 配付資料 ■ 議事概要 ○06.04.25 経営支援部会「第1回技術小委員会」 ■ 配付資料 ■ 議事概要 ○06.01.20 中小企業政策審議会経営支援部会報告書 「モノ作りの国際競争力を担う中小企業の技術競争力強化について」（PDF） ○05.11.30 第4回経営支援部会 ■ 配付資料 ■ 議事要旨 ■ 議事録 ○05.11.02 第3回経営支援部会 ■ 配付資料 ■ 議事要旨 ○05.10.03 第2回経営支援部会 ■ 配付資料 ■ 議事要旨 ○05.09.06 第1回経営支援部会 ■ 配付資料 ■ 議事要旨 ■ 議事録 ページ上段へ |
中小企業新事業活動促進法（08.04.01更新） |
| ◆中小企業庁などの経営サポート ○経営革新支援（06.10.26） http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html ○新連携支援（06.10.19） http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/index.html ○技術革新・ＩＴ化支援 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/index.htmll ○新連携支援地域戦略会議（中小企業基盤整備機構） http://www.smrj.go.jp/shinrenkei/ ○平成19年度版「今すぐやる経営革新」「今チャレンジ新連携」「夢を実現する創業」 □「今すぐやる経営革新」■「今チャレンジ新連携」□「夢を実現する創業」 ○ 中小企業新事業活動促進法リーフレット http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/leaf.html ○ あなたの会社の力こぶになります http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/tool/chusyoS.html ◆中小企業新事業活動促進法に関する情報 ○08.04.01 経営革新計画承認件数が３万件を突破（中小企業庁） ○08.02.29 新連携支援の実施状況について（中小企業庁） ○08.02.07 新連携対策補助金の公募について（中小企業庁） 平成20年度予算成立をふまえ、中小企業庁は中小企業が事業の分野を異にする事業 者と有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて新事業活動を行う事業化・市 場化支援事業のテーマの公募を行います。公募期間は次の通り。 ◇事業化・市場化支援事業 ・第１期：平成20年２月８日(金)～平成20年２月29日（金） ・第２期：平成20年７月１日(火)～平成20年７月31日（木） ◇連携体構築支援事業 ・平成20年７月１日(火)～平成20年７月31日（木） ○07.07.26 技術開発支援制度活用企業事例集を公表（近畿経済産業局） 近畿経済産業局は、管内で技術開発支援制度を活用した企業のうち、研究成果の事 業化に成功した企業などの取り組みを事例集として取りまとめた。 事例集は、「地域新生コンソーシアム研究開発事業」「地域新規産業創造技術開発費 補助事業」「創造技術研究開発事業（16年度に終了）」「中小企業・ベンチャー企業挑戦 支援事業のうち実用化研究開発事業」を利用した24社について、アンケートとヒアリング 調査を行ったもの。公的支援制度のメリットを「総力結集」「リスク軽減」「ニーズ充足」の ほか、「人材育成」「知名度アップ」の５つのキーワードに区分し、紹介している。 ○06.10.26 平成18年度版「経営革新事例集」を掲載（中小企業庁） ○06.07.04 中小企業新事業活動促進法逐条解説を更新 ○05.06.30 中小企業の新たな連携についての事例調査（中小機構） 独立行政法人中小企業基盤整備機構はこのほど、「中小企業の新たな連携についての 事例調査」結果を公表しました。 同調査は、自社の経営資源の不足を補完するため、独自の技術・ノウハウを有する他の 中小企業等と連携して、それぞれの強みを生かした新たな研究開発、商品開発等を行う 動き（新連携）の実例を分析しています。 また、全国の代表的な事例を中心に、連携の概要、成果などを取材し、今後の課題など について整理された資料です。 ○05.05.06 中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針（中小企業庁PDF） ○05.04.11 中小企業経営革新支援法施行令等の一部を改正する政令について ○05.02.04 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案 （「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律案」） ◆支援措置 ○創業支援 ■設備投資減税（継続的措置） □エンジェル税制（継続的措置） ■留保金課税の特例（継続的措置） ○経営革新支援 ■設備投資減税（拡充） □留保金課税の特例（新設） ○異分野連携支援 ■設備投資減税（新設） ◆審議会等の経緯 これまでの審議会等で用いた資料、議事要旨、報告書等は、以下のwebページで掲載し ていますので、ご参考にしてください。 ○05.05.06 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針」について ○05.01.05 中小企業政策審議会経営支援部会報告書（案）に対する意見募集の結果 ○04.12.09 第5回経営支援部会 ■ 配付資料 ■ 議事要旨 ○04.11.04 第4回経営支援部会 ■ 配付資料 ■ 議事要旨 ○04.10.19 第3回経営支援部会 ■ 配付資料 ■ 議事要旨 ○04.10.07 第2回経営支援部会 ■ 配付資料 ■ 議事要旨 ○04.09.09 第1回経営支援部会 ■ 配付資料 ■ 議事要旨 ページ上段へ |
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