| トップページ＜全鍍連からのおしらせ＜下請中小企業振興法（10.06.30更新） |
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中小企業庁はこのほど、公正取引委員会と共同で下請代金支払い遅延等防止法を 解説したガイドブック「ポイント解説下請法～買いたたきをなくし、公正な取引を実現する ために～」を発刊した。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html ガイドブックでは、親事業者による下請事業者に対する優越的地位の乱用を取り締まる ために制定された下請法について、事例を交えてわかりやすく解説している。 発注書面のサンプルなどを例示するとともに、「支払期日を定めましょう」「発注内容を 書面にして交付しましょう」など取引の適正化を呼び掛けている。 また、平成20年度より「下請かけこみ寺」事業を実施した。これは、下請取引に関して 不平・不満がある、あるいは紛争が生じたというような場合に、下請事業者等は直接に はなかなか親事業者に申し出にくいことや、申し出たとしても法律上の知識に乏しい 等の理由で適切な解決を図りにくいことが多いことから、各都道府県に置かれている 下請企業振興協会では、下請事業者等からの申し出を受けて紛争等の円滑な解決を 図る体制を整えている。 ※本サイトは、国等の下請け中小企業支援策等の情報提供を目的としております。 お手数ですが、ご相談される方は、中小企業庁や全国中小企業取引振興協会等の WEBサイトをご覧いただき、最寄りの都道府県等中小企業支援センター等にお問い 合わせ下さい。 |
| ◆リンク（10.06.30更新） |
| ○10.06.30 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を策定（中小企業庁） 下請ガイドラインについて、今般、新たに4業種（鉄鋼産業、化学産業、紙・紙加工品 産業、印刷産業）で策定するとともに、既に作成している3業種（広告産業、情報通信 機器産業、建材・住宅設備産業）で改訂しました｡ ※これまでに策定した11業種の下請ガイドライン（一覧表参照） ①素形材産業、②自動車産業、③産業機械・航空機等産業、④繊維産業、 ⑤情報通信機器産業、⑥情報サービス・ソフトウェア産業、⑦広告産業、⑧建設業、 ⑨建材・住宅設備、⑩トラック運送業、 ⑪放送コンテンツ産業 ○10.05.31 平成21年度下請取引状況について 中小企業庁は、下請適正取引等の推進について、平成19年度の運用状況、下請取 引適正化特別推進月間の結果等をとりまとめ、公表しました。 ○09.12.07 中小企業向けQ＆A集（下請110番）（中小企業庁） ○09.11.02 下請取引に係る「ベストプラクティス」や「望ましい取引慣行」等の事例 （中小企業庁） ◇ 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」業種別一覧表（中小企業庁） ◇経営サポート「取引・官公需支援」（中小企業庁） ◇ビジネス・マッチング・ステーション（ＢＭＳ）（全国中小企業取引振興協会） ◇下請かけこみ寺事業 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/ ◇下請け代金法に関するQ&A（J-Net21） |
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