トップページ全鍍連からのおしらせ<下請中小企業振興法(08.09.03更新)


下請中小企業振興法と原油高騰に関する中小企業対策


  中小企業庁はこのほど、公正取引委員会と共同で下請代金支払い遅延等防止法を
 解説したガイドブック「ポイント解説下請法〜買いたたきをなくし、公正な取引を実現する
 ために〜」を発刊した。
 ガイドブックでは、親事業者による下請事業者に対する優越的地位の乱用を取り締まる
 ために制定された下請法について、事例を交えてわかりやすく解説している。
  発注書面のサンプルなどを例示するとともに、「支払期日を定めましょう」「発注内容を
 書面にして交付しましょう」など取引の適正化を呼び掛けている。
  
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/070713shitaukedaikin_guide.htm
 また、平成20年度より「下請かけこみ寺」事業を実施した。これは、下請取引に関して
 不平・不満がある、あるいは紛争が生じたというような場合に、下請事業者等は直接に
 はなかなか親事業者に申し出にくいことや、申し出たとしても法律上の知識に乏しい
 等の理由で適切な解決を図りにくいことが多いことから、各都道府県に置かれている
 下請企業振興協会では、下請事業者等からの申し出を受けて紛争等の円滑な解決を
 図る体制を整えている。
  
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/080324kakekomi.htm

 ※本サイトは、国等の下請け中小企業支援策等の情報提供を目的としております。
  お手数ですが、ご相談される方は、中小企業庁や
全国中小企業取引振興協会等の
  WEBサイトをご覧いただき、最寄りの都道府県等中小企業支援センター等にお問い
  合わせ下さい。  
◆リンク(08.09.03更新)
 ○08.09.03 原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業対策の実施について
   
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/080829shitauke_gen_jishi.htm
 ○08.08.11 下請かけこみ寺相談状況
   
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi_jisseki.htm
  中小企業庁は、平成20年度「下請かけこみ寺」事業開始(平成20年4月1日)から7月
 25日までの累計値を公表、速報値として925件の相談実績があった。うち、下請代金法
 関係は282件で約30%でした。
 ○08.07.28 下請取引の適正化
   
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/080725shitauke_suishin.htm
  中小企業庁は、下請適正取引等の推進について、平成19年度の運用状況、下請取
 引適正化特別推進月間の結果等をとりまとめ、公表しました。
 ○08.07.14 下請かけこみ寺事業
   
http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
  平成20年度より「下請かけこみ寺」事業を実施しています。
  同事業は全国各地の中小企業から寄せられた取引に関する各種相談等に対応する
 とともに裁判外紛争解決(いわゆるADR)を活用した中小企業のトラブル解決への迅速
 な対応(和解の仲介)等に取り組んでいます。
 ○08.04.24
下請取引ガイドラインフォローアップ調査の結果について(経済産業省)
  経済産業省は07年度に策定した素形材、自動車、産業機械等の分野の「下請適正
 取引等の推進のためのガイドライン」の活用状況等について、実態調査を行った。
  調査結果によれば、自動車、産業機械等のユーザー産業においては88%の企業が
 認知し、全体の70%の企業においてガイドラインを活用し、社内の周知活動や取引関
 係の改善に努めているとしている。
  また、補給品支給の価格転嫁の対応、不利な条件の押しつけ、一方的な原価低下
 率の提示の際の問題事例及び要因に対し、改善事例等が明記されている。
 ○08.02.27
下請取引に係る「ベストプラクティス」や「望ましい取引慣行」等の事例
         (中小企業庁)
 ○07.12.19
原油価格高騰に関する中小企業対策について(中小企業庁)
 ○07.12.16
下請取引の適正化に係る通達の発出について(中小企業庁)
 ○07.06.22
「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」策定について(中小企業庁)
  2007年2月に取りまとめられた、政府の「成長力底上げ戦略」(基本構想)において、
 生産性向上の成果を中小企業に波及させ、中小企業全体の底上げを図るため、下請
 取引の適正化が重要とされました。
 関係業界において、適正な取引のあり方等を示すためのガイドラインが検討され、業種
 毎の検討結果を「下請適正取引の推進のためのガイドライン策定検討会において取り
 まとめました。
 ○
経営サポート「取引・官公需支援」(中小企業庁)
 ○
下請け代金法に関するQ&A(J-Net21)
 ○
ビジネス・マッチング・ステーション(BMS)全国中小企業取引振興協会
  ■08.08.11
7月末実績について     

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