トップページ＜全鍍連からのおしらせ＜環境会計・環境報告書のひろば＜環境報告書データベースの公開


「環境報告書データベース」の公開について
　　環境省は、環境報告書普及方策の一環として、「環境報告書データベース」をWEB上で公開
　した。
　　環境報告書データベースは、近年、環境報告書の作成に取り組む事業者が急速に増加して
　いることを背景に、国内で作成された多数の環境報告書の内容を幅広い関係者が横断的に
　比較できるようにするとともに、環境報告書を通した事業者とステークホルダー（利害関係者）
　との双方向の環境コミュニケーションの一助となること等を目的としている。
　まず第１段階として国内の事業者180社（サイト）の2001年版環境報告書を対象に、各事業者
　の報告書の記載状況の有無を収録したデータベースを公開する。
　次いで、10月より2002年版の環境報告書を対象としたデータベースを公開し、将来的には、
　すべての環境報告書作成事業者のリスト及びその記載内容のデータベース化を完成する予
　定である。
　また、10月に公開する2002年版環境報告書データベースからは、事業者が個別にデータベ
　ースにアクセスし、データの登録・修正・削除ができるようになる。
■ 環境報告書データベース公開の目的
　〔１〕 環境報告書を作成する事業者が増加する中、各事業者の作成している環境報告書の
　　　内容を横断的に比較する。
　〔２〕 環境報告書を作成している事業者のリストとその記載内容を明らかにすることよって、
　　　より優れた環境報告書の作成に向けたインセンティブとする。
　〔３〕 環境報告書を作成している事業者名及びその記載内容を公表することによって、適正
　　　な取り組みを実施している事業者と行っていない事業者の社会的公平性を確保する。
　〔４〕 事業者の環境保全への取り組みに関して、消費者、投資家等のさまざまなステーク
　　　ホルダーとの双方向の環境コミュニケーションを促進する。
■ 環境報告書データベースの内容
　　環境省の環境報告書ガイドライン（2000年度版）に示された記載必要項目について、各事
　業者が作成した環境報告書に記載があるかないかを各事業者別に示す。
　　データベースでは、環境省の「環境報告書ガイドライン（2000年版）」の記載必要項目に
　ついて、各環境報告書の記載項目を○（記載あり）、×（記載なし）、△（記載があるが十分
　ではない）で示す。
　ユーザーは、各事業者を業種別または五十音別で選択し、対象企業登録内容を閲覧する
　ことができる。
　また、2002年度版からは、各事業者にＩＤ、パスワードを発行し、事業者自らで更新することが
　できるようにする。
　　さらに、記載の有無以外に環境省の「環境パフォーマンス指標−2000年度版−」の代表的
　なコア指標項目を数値で入力し、そのデータ比較を可能とする。
　　同時に各社環境報告書URLとのリンクを可能とする。
■ 環境報告書データベースＵＲＬ
　　環境報告書データベースＵＲＬ　http://www.kankyohokoku.jp/

│トップページにもどる│全鍍連からのおしらせにもどる│環境会計・環境報告書のひろばにもどる│