| トップページ＜全鍍連からのおしらせ＜環境会計・環境報告書のひろば |
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| ◆ はじめに |
| 環境会計は、企業や組織（企業等）の環境保全への取組を定量的に評価するための枠 組みの一つです。 企業等にとっては、自社の環境保全への取組をより効率的で効果の高いものにしていく ための経営管理上の分析手段となり、企業等を取り巻く利害関係者にとっては統一的な 枠組みを通じて企業等の環境保全への取組を理解するための有効な情報となります。 環境報告書データベースは、近年、環境報告書の作成に取り組む事業者が急速に増加 していることを背景に、国内で作成された多数の環境報告書の内容を、幅広い関係者が 横断的に比較できるようにするとともに、環境報告書を通した事業者とステークホルダー （利害関係者）との双方向の環境コミュニケーションの一助となることなどを目的としてい ます。 現在、産業界は地球温暖化、廃棄物・リサイクル、化学物質管理など多様な環境問題 への対応が求められています。 このような環境問題の解決を経済と両立した形で実現すべく、産業界の自主的な環境 対応、いわゆる環境に配慮した企業経営や環境ビジネスの育成を国は掲げています。 |
| ◆ 経済産業省の取り組み（07.11.16更新） |
| 経済産業省は、環境マネジメントシステム等のISO14000ファミリーのひとつとして、環境 調和型の企業経営を推進するためのツールとして、環境管理会計の１つである「マテリア ルフローコスト会計」の国際標準化について、国際標準化機構のTC207（環境マネジメン ト）に対し正式に新業務項目提案)を行いました。本案が採択された場合、国際的ガイドラ インの明確化により、我が国企業が海外拠点や国際提携先に対しＭＦＣＡ導入を促すこと が容易になり、わが国企業の国際競争力の向上が図れるとしています。 ○環境管理会計（マテリアルフローコスト会計等）の国際標準化について http://www.meti.go.jp/policy/eco_business/sonota/policy1-01.html#mate |
| ◆ 環境省の取り組み（08.07.22更新） |
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環境会計 環境会計への取組を支援するために、環境会計に関する共通の枠組みを構築すること を目的として、平成１１年３月に「環境保全コストの把握及び公表に関するガイドライン（中 間取りまとめ）」を公表し、続いて平成１２年５月には「環境会計に関する企業実務研究 会」や日本公認会計士協会との共同研究会、「環境会計システムの確立に関する検討 会」等での検討結果を踏まえ「環境会計システムの導入のためのガイドライン（２０００年 版）」（以下、環境会計ガイドライン（２０００年版）とします。）を取りまとめ、公表しました。 次に「環境会計ガイドライン２００２年版」を改訂するために設置した、「環境会計ガイドラ イン改訂検討会」において０４年１１月に公表した「環境会計ガイドライン２００５年版（公開 草案）」に対して寄せられたご意見を踏まえて、検討を行い、今般、「環境会計ガイドライン ２００５年版」としてとりまとめました。 ■「こどもエコクラブ」ウェブサイトで「エコアクション」プログラム開始 環境省が組織している「こどもエコクラブ」は、平成20年７月18日から誰でも簡単にでき るテーマを継続して取り組むプログラム「エコアクション」をからこどもエコクラブのウェブサ イトで開始すると発表した。 エコアクションはこどもエコクラブ登録のメンバーでなくてもウェブ上で登録するだけで参 加可能。 ひとつのアクションを一定期間（１ヵ月半程度）継続して実施し、その実施回数をウェブで 報告していくプログラムで、第１回は「歯磨きはコップで！」をテーマに、第２回 「NO！レ ジ袋」、第３回 「ごみ拾い」または「旬なものを食べる」、第４回 「電車でGO！」を予定。 ■ 環境報告書−「環境報告ガイドライン〜持続可能な社会をめざして〜（2007年版）」 （環境省報道）http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8520 （ガイドライン） http://www.env.go.jp/policy/report/h19-02/index.html 環境省は、04年３月に公表した「環境報告書ガイドライン2003年度版」の改訂を行い、 今般、「環境報告ガイドライン〜持続可能な社会をめざして〜 2007年版」を取りまとめま した。 このガイドラインでは、国内外における事業者の情報公開に対する認識の進展をふまえ て、環境報告書に記載する項目として「環境に配慮した投融資の状況」や「生物多様性の 保全と生物資源の持続可能な利用の状況」を新設し、報告書の主要な指標が比較しやす い一覧を導入しました。また、信頼性の向上に向けた方策やステークホルダーとの関係を 重視した環境報告を奨励しました。 ◆経緯等 環境への負荷の少ない経済社会の実現のため、事業者の自主的で積極的な環境配慮 に対する取組を促進することが環境政策の重要な課題となっています。 このためには、事業者が、環境報告書を作成・公表し、自らの活動に伴う環境負荷やそ の低減のための方針、計画、具体的取組等の情報提供を進め、消費者、投資家、取引 先、地域住民等のステークホルダーとのコミュニケーションを図ることにより、事業者が事 業活動を改善していくとともに、積極的な取組を行う事業者が市場等から適切に評価され るようにすることは大変有効な方策です。 環境省では、平成13年2月の「環境報告書ガイドライン2000年度版」策定以降、「環境会 計ガイドライン2002年版」の策定（平成14年3月公表）、「事業者の環境パフォーマンス指 標2002年度版」の策定（平成15年4月公表）、「環境報告書ガイドライン2003年度版」の策 定（平成16年３月）、「環境会計ガイドライン2005年版」の策定（平成17年２月）等を行い、 その普及を図ってきました。 また、環境報告書普及方策の一環として02年９月から「環境報告書データベース」を公 開しました。 さらに近年、環境省の環境報告書ガイドラインとGRI（Global Reporting Initiative）ガイド ラインを共に活用する企業が増え、両ガイドラインの併用を容易にするようなガイダンスを 求める声が大きくなっています。環境省のガイドラインは、我が国の状況を踏まえ、環境 面を中心とした記載項目を提示しており、一方GRIは環境のみならず社会・経済を含めたト リプル・ボトムラインの観点から記載項目を提示しています。 以上のことから、06年７月「第三次環境基本計画」による今後の環境行政の方向性が 打ち出されたこと、国内の企業の社会的責任（CSR）への関心が高まってきていること、 また、海外においてもグローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）より「サステナビリ ティ・リポーティング・ガイドライン2006」が公表されたこと、さらに、国際標準化機構では組 織の社会的責任に関する国際規格が検討される等、事業者を取り巻くCSRや環境に係る 国内外の情勢が進展しています。 こうした状況を踏まえて、「環境報告ガイドライン〜持続可能な社会をめざして〜（2007 年版）」を策定し、改訂を加えました。 ◆主な改訂 ○主要な指標等の一覧の導入 ○環境報告の信頼性向上に向けた方策の推奨 ○ステークホルダー（利害関係者）の視点をより重視した環境報告の推奨 ○金融のグリーン化の促進（環境に配慮した投融資の促進） ○生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の促進 ---------------------------------------------------------------------- ■ 中小企業等でも容易に取り組める環境経営システムの認証・登録制度 中小事業者等の環境への取組を促進するとともに、その取組を効果的・効率的に実施 するため、国際標準化機構のISO14001規格をベースとしつつ、中小事業者でも取り組み やすい環境経営システムのあり方をガイドラインとして規定しています。 |
| ◆ リンク（08.07.22更新） |
| ＜エコアクション21−認証・登録制度＞ ■ 環境活動評価プログラム（エコアクション21） http://www.ea21.jp/ 環境省が進める「中小企業向け環境活動評価プログラム−エコアクション21−」に ついての詳細な情報が掲載されています。プログラムのダウンロードもできます。 ○環境活動評価プログラム2004年版（05.03.15） http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/PRG/index.html ○エコアクション21地域事務局 http://www.ea21.jp/list/chiiki_list.html ○エコアクション「こどもエコクラブ」（08.07.22） http://www.ecoclub.go.jp/ecoaction/ ＜環境マネジメント＞ ■ 環境マネジメントシステムJIS規格の改正について＜経済産業省ＨＰ＞ ■ 環境活動評価プログラム（エコアクション21） ■ エコステージ研究会 http://www.ecostage.org/ ＜設計／開発＞ ■ エコマテリアル設計者・開発者のためのデータバンク http://www.nims.go.jp/ecomaterial/J/ecodb/ecodb.htm ■ 独立行政法人 産業技術総合研究所 ライフサイクルアセスメント研究センター http://unit.aist.go.jp/lca-center/ci/index.html ＜化学物質管理＞ ■ 化学物質データベースWebKis-Plus http://w-chemdb.nies.go.jp/ ■ PRTR法指定化学物質データ検索 http://www.env.go.jp/chemi/prtr/db/ ■ PRTRインフォメーション広場 http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html ■ 化学物質ファクトシート http://www.env.go.jp/chemi/communication/factsheet.html ＜省エネルギー＞ ■ 省エネルギーデータベース http://www.eccj.or.jp/dbenecon/index.html ＜グリーン購入＞ ■ グリーン購入法・データベース http://www.nippo.co.jp/re_law/relaw4.htm ■ グリーンステーション http://www.greenstation.net/cc/k-goo/k-goo.html ■ グリーン購入ネットワーク http://gpn-db.mediapress-net.com/ ＜環境情報／その他＞ ■ エコホットライン http://www.ecohotline.com/php/index.php ■ EICネット／環境用語 http://www.eic.or.jp/index.html ＜環境会計＞ ■ 環境会計ガイドライン2005年版」の策定について＜環境省＞ ■ 環境大福帳 http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-5.html ＜環境報告書＞ ■ 07.06.29 「環境報告ガイドライン−持続可能な社会をめざして（2007年版）」＜環境省＞ ■ 06.09.26 環境報告書ガイドラインとＧＲＩガイドライン併用の手引き＜環境省＞ ■ 03.04.21 平成14年度環境報告の促進方策に関する検討会報告書＜環境省＞ ■ 03.04.21 平成14年度環境活動評価プログラムのあり方に関する検討会報告書 ＜環境省＞ ■ 02.09.01 環境報告書データベースの公開について ＜国等の総合環境政策＞ ■ 経済産業省の環境ビジネス振興策 http://www.meti.go.jp/policy/eco_business/index.html ○環境管理会計（マテリアルフローコスト会計等）の国際標準化について http://www.meti.go.jp/policy/eco_business/sonota/policy1-01.html#mate ○環境コミュニティ・ビジネス事業 http://www.meti.go.jp/policy/eco_business/community/c_index.html ■ 経済産業省の環境リサイクルページホーム http://www.meti.go.jp/policy/environment/index.html ■ 経済産業省の環境報告プラザ http://www.ecosearch.jp/kankyoplz/top.html 環境報告プラザでは、企業が発行した環境報告書を収録しています。 本サイトではそれらの中から地球温暖化物質の排出量データを抽出し、業種別、企業 別に検索ができる他さまざまの方法で環境報告書を閲覧できます。 ■ Re-STEP http://restep.zttc.or.jp/ Re-STEPは環境経営に取り組む企業を対象に工場や事業所の見学・意見交換などを 相互に行って、環境行動に関する企業間コミュニケーションを図るシステムです。 ■ 環境省の総合環境政策 http://www.env.go.jp/policy/index.html 環境省がこれまで発表してきた環境マネジメントシステムや環境報告書、環境会計 ガイドラインなどの情報を提供します。 ○環境活動評価プログラム（環境大福帳） http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-5.html ■ 環境らしんばん http://plaza.geic.or.jp/ ＮＧＯ/ＮＰＯ､企業､行政の環境パートナーシップ形成を進めるのが狙いであり、環境ご よみ、団体情報などの項目があり、登録した企業やＮＧＯなどが自ら情報を入力して 提供することもできます。 ■ リスクコミュニケーション http://www.env.go.jp/chemi/communication/index.html |
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