| トップページ<全鍍連からのおしらせ<PRTR制度の概要と排出量等の公表について |
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| 平成11年7月、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に 関する法律(PRTR法又は化学物質管理促進法と略称)」が公布され、有害物質を取り 扱う事業者には「PRTR制度」の実施が義務付けられることになりました。 経済産業省は、環境省と共同で、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管 理の改善の促進に関する法律に基づき、同法施行後、第1回目の事業者からの届出が あった化学物質の排出量・移動量等のデータ集計を行い、毎年、その結果を公表してい ます。 ◆PRTR等化管法情報(08.07.03更新) ○08.07.03 対象物質の追加等に関する化学物質審議会の報告について 第4回化管法対象物質見直し合同会合において、「特定化学物質の環境への排出 量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び 第二種指定化学物質の指定」について報告がとりまとめられ、指定化学物質の見直し を行うべきとの答申がなされました。 ○08.05.27 「PRTR目安箱」と「MSDS目安箱」を設置 経済産業省は、PRTRデータの届出に関し、データの信頼性や企業内部の問題を抱え ている事業者や関係者の方々から、PRTR届出に関する相談、意見等を広く受け付ける 窓口として、「PRTR目安箱」を設置しました。 また、MSDS制度のより一層の定着を図るため、MSDSの提供を受けられなかった事業 者や技術上、企業秘密上の問題を抱えているMSDSを提供する側の事業者から、MSDS の実施に関する相談、意見等を広く受け付ける窓口として、「MSDS目安箱」を設置しまし た。投稿は、各ウェブサイトより所定の書式に従って必要な事項を記載の上、E-mailまた は郵送により受け付けます。 ◇PRTR目安箱 (経済産業省へリンク) ◇MSDS目安箱 (経済産業省へリンク) ○08.02.27 平成18年度PRTRデータの概要−排出量・移動量の集計結果等 環境省では、事業者から届出された化学物質排出量の18年度データの集計結果を 公表した。今回は、化学物質別、都道府県別、業種別、従業員数別などの4,464種類 の集計表が公表されました。 (環境省) http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html (経済産業省)http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html ○07.11.05 「化学物質ファクトシート−2006年度版−」の作成・公表 環境省では、専門的で分かりにくい情報を分かりやすく整理し、専門家以外の方にも よく理解していただけるよう簡潔にまとめた「化学物質ファクトシート」を作成しています。 このたび、2005年度版に収録していた159物質についての情報を最新の情報に更新 するとともに、新たに50物質についての情報を追加した「化学物質ファクトシート−2006 年度版−」を完成し、公表しました。 (環境省:化学物質ファクトシート−2006年度版−) http://www.env.go.jp/chemi/communication/factsheet.html ○07.08.29 化管法の今後の方向性に関する中間取りまとめを答申 PRTR制度による対象化学物質の届出排出量が全般的に減少傾向にあることから、 「事業者の自主管理による対象化学物質の排出抑制に一定の成果を上げた」と化管法 を評価したが、法施行後の状況の変化を勘案した対象物質の見直し、対象業種の拡大、 さまざまな形でのPRTRデータの活用推進、事業者の自主管理状況の検証、リスクコミ ュニケーション強化などに課題があると指摘している。 また、個別事業所ごとのPRTRデータを現在の開示請求方式から国による一律公表方 式に変更し入手を容易にすること、MSDS制度を世界表示システム(GHS)と整合化さ せることを提案している。 (環境省報道資料)http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8709 ○06.09.25 「化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会」報告書 http://www.env.go.jp/chemi/prtr/archive/kondankai.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆その他リンク(08.07.03更新) ○化学物質国際対応ネットワーク http://www.chemical-net.info/ ○PRTR対象化学物質過年度の比較(08.07.03更新) ◇http://www.prtr.nite.go.jp/prtr/maptotal.html 平成18年度PRTR排出量マップの追加及び過年度のPRTR排出量マップの更新を行 いました。またPRTR排出量マップのデザインを変更しました。 ◇http://www.prtr.nite.go.jp/prtr/prep.html<製品評価技術基盤機構> 平成13〜17年度の届出排出量、届出移動量等について過年度を比較し、その結果を まとめました。 ◇http://www.prtr.nite.go.jp/prtr/densitymap.html 国が公表したPRTRデータの全国における平成13年度から平成18年度の大気中濃度 推定結果及び発生源分布を地図上に表示しました。 ○PRTR対象化学物質総括管理表 http://www.prtr.nite.go.jp/prtr/prtrtmt.html 本総括管理表はPRTR制度の対象である化学物質について、リスクを科学的に評価 または評価結果を正しく理解し、効果的な管理を促進するために有用な基礎的情報を 提供するものです。本総括管理表の主な特徴は以下のとおりです。 ◇一覧性を重視し、データや情報を総括的にかつ簡潔に集約しました。 ◇収載した内容は、@物質同定情報、A関連する法規制等の情報、B有害性等の 性状に関する情報、C有害性評価書に関する情報、Dわが国におけるリスク評価 に関する情報、E環境中での検出やPRTRデータなど暴露評価に関する情報、 F主たる用途から構成されています。 ◇出典 ・PRTR対象化学物質を選定したときの総括表 ・PRTR排出量等の算出マニュアル ・NITEが提供している化学物質情報提供システム(CHRIP) ・環境省の「化学物質と環境(通称黒本)」 ・NITEのホームページで公表しているPRTR排出量等集計データ(18年度集計/ 08.02.27更新)などで、いずれも信頼できる情報ソースです。 なお、PRTR対象化学物質のうち、特に人への健康リスク又は生態リスクが高いと 考えられる物質については、NEDO化学物質総合評価管理プログラムにおいて、 リスク評価を進めています。この総括管理表は、リスク評価の優先順位づけや評価 結果の整理などのために開発され、活用されています。 ○PRTRインフォメーション広場 http://www.env.go.jp/chemi/prtr/archive/ ○製品評価技術基盤機構(NITE) (トップページ) http://www.nite.go.jp/ (化学物質管理分野) http://www.safe.nite.go.jp/index.html (化官法関連) http://www.prtr.nite.go.jp/index.html |
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| (参考)「PRTR制度」とは | |
| @事業所が化学物質の環境中(水・大気・土壌)への排出量及び産廃物に含まれての 移動量を把握して、都道府県を通じて国に届け出を行い、 A国がデータを集計・公表するとともに、国民の請求があれば個別事業所の情報を開 示するという制度です。その詳細は以下のとおりです。 1.法制化の背景 (1)化学物質の管理及び環境の保全に対する国民の関心の急速な高まり。 (2)OECDは、加盟国がPRTR制度を導入するよう1996年2月に勧告。 (3)海外では、米国、カナダ、英国、オランダ、オーストラリアなどで法制化済み。 2.制度の概要 PRTR=Pollutant(汚染物質)Release(排出)and Transfer(移動)Register(登録) (1)人の健康や生態系に有害となる恐れがある化学物質について、事業者自らが環境 中 (水域[河川、湖沼、海、下水道]、大気、土壌)への排出量及び廃棄物に含まれ ての産廃処分業者への移動量 を事業所ごとに把握し、都道府県経由で国(電気め っきは経済産業大臣)に届け出ることを義務付けられます。 @PRTRの対象となる化学物質(第1種指定化学物質)と対象となる事業者 国が政令で354物質を指定しました。この中にはめっき事業者が扱う物質が 多数含まれますが、そのうち主なものは次の表のとおりです。 表 主なPRTR対象物質(第1種指定化学物質) [下線は発ガン性物質/( )は政令番号]
<次の(a)から(c)のすべてに該当する事業者> |
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