全国鍍金工業組合連合会(ぜんとれん)
証明書発行作業の迅速化・効率化にご協力ください(お願い)
証明書発行にあたり、迅速な対応を心がけるため、申請者様(設備メーカー等)におかれましては、本会証明の対象となる機器か否か等、事前にご判断・ご理解のうえ、ご送付下さいますよう ご協力のほど何卒宜しくお願いいたします。


■中小企業等経営強化法の概要
平成28年7月1日施行された中小企業等経営強化法は、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じます。
 経営力向上のための取り組みとは、事業所管大臣事業分野ごとに指針策定された内容に基づき、各企業が人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画を策定し、主務大臣に申請します。
 本法の概要、事業分野別指針と基本方針は中小企業庁からダウンロードできます。
  概要 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
  事業分野別指針と基本方針 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

■新規設備の固定資産税軽減の概要
計画認定を受けた場合、資本金1億円以下、従業員数1,000人以下の中小企業や個人事業主が、@販売開始から10年以内のもの、A旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの、B160万円以上の機械及び装置であれば、固定資産税の課税標準が3年間半額になります。
 法施行日(平成28年7月1日)から平成30年度末までに取得した機械装置が対象となります。
 注意事項:主務大臣に、「中小企業等経営強化法」の計画申請とともに新規設備投資をご検討している方々は、申請前に新規の機械装置に係る本証明書の発行を依頼し、入手する必要があります。そして主務大臣に計画を申請する際には、本証明書など経営力向上設備等の要件を満たすことを示す書類(原本)が必要となります。
 認定後、市町村に固定資産税を申告する際には、納税書類とともに計画認定書の写し、計画申請書の写し、本証明書の写しなどの添付が必要となります。

■本会が証明を行う対象設備について
金属製品製造業用設備(その他のめっき又はアルマイト加工設備)が対象となります。
 中古機械は対象外です。
 金属製品製造業用設備の基本スペックは、金属表面に電気めっきを行う方式で、前処理、後処理、専用の電源装置、薬液ろ過装置、専用のポンプ、配管を含むものです。よって、整流器単体、前処理、後処理のみは該当しません。
 生産性の要件とは、単位時間あたりの生産量、精度、エネルギー効率等(一代前のモデルと比較。現在使用しているモデルとの比較ではない)となります。
 計画申請者が自ら製作するものは対象となりますが、完全オーダーによる生産性向上の比較元が困難な場合は全鍍連までご相談ください。
 リースの場合は、リース見積書とリース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書もあわせて必要です。
 オペレーティングリース、資本的支出は対象外です。
 生産性向上設備投資促進税制、中小企業投資促進税制との適用も可能です。

■証明書発行の手引書
証明書発行の手引書をご用意しております。下記よりダウンロード頂きご活用下さい。
ダウンロード:新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例ご利用の手引き

■証明書発行に必要な提出書類 (当該設備を製造した設備メーカー様が作成・提出してください)
証明書
(様式1 WORD)
ダウンロード
製造事業者等の名称、所在地、代表者氏名、担当者氏名等をご記入下さい。また代表者印を押印してください。
チェックリスト
(様式2 EXCEL)
ダウンロード
販売開始年度等をご記入下さい。生産性向上に該当するか確認を致します。
その他必要資料-@当該設備の仕様書と図面、A生産性を比較する積算根拠となるもの(必ず新旧設備の比較表を添付下さい。様式は自由)、B比較元となる旧モデルの図面と仕様書などをご提出下さい。
これら必要書類をご準備の上、本会までご送付下さい。なおフルオーダーによる機械装置について、生産性向上の比較元が困難な場合は全鍍連までご相談ください。

■参考リンク


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