全国鍍金工業組合連合会(ぜんとれん)

会長  平成27年度通常総会で会員組合の皆様のご信任を頂き、全鍍連会長に再任頂きました栗原敏郎でございます。
 電気めっき業においては、経営環境の多様化とともに環境問題や事業継続など様々な経営課題が山積している中で、全鍍連が創立されて67年、前身の日本鍍金工業連合会を除いて会長が再任されることは初めてのことで、全鍍連に寄せられる内外の期待の大きさと再任というその使命の重さを考えますと、会長としての責任の重大さにまさに身の引き締まる思いでございます。

 さて、国は「強い経済」を取り戻すことを最優先課題に掲げ、金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を促進する成長戦略という、「3本の矢」の「アベノミクス」を積極的に推進してきました。その一方では、中小企業側からは効果が見えないとの声が多く聞かれ、原材料価格・エネルギーコスト等の上昇によって経営は厳しい状況におかれています。これに加え、企業間格差も拡大し、当業界の経営環境は依然として厳しい状況と言えます。
 前任中は、消費増税の転嫁カルテルの共同行為やスローガン“日本の力 めっきの力”のもとに、日本のめっき技術の優位性を内外にアピールしてきましたが、これからの2年、どのような事業を展開していけばよいか、方向性や考えを述べさせて頂きます。
 最初に、全鍍連はめっき企業の事業継続を柱とし、近年、次の電気めっき業界を担う若手経営者や女性経営者のつながりを強化するため、現在の役員とともに先輩諸兄の地道なご努力によって、多くの種をまいてきました。 ようやくこの芽が出始め、活気がある交流にもつながってきました。これが災害や事故等で被災した場合の補完できる仕組みづくりの礎ができないかと考えています。
 また、我が国の“ものづくり”の環境が大きく変化している中で、急速な人口減少や超少子化・超高齢社会の到来等により、今ある人的資源を最大限に活用することが必要不可欠です。組合事業を推進するのはまさに人でもあり、今後の10年・20年後を担う組合の人材育成等についても検討を行いたいと考えています。
 次にめっき技術の重要性です。「技術立国」と言われた日本、その原点と中核は電気めっき技術にあると自負しています。また、技術革新は資源に乏しい日本が国際競争力を強化するための生命線でもあります。そのため、めっき技術コンクールはめっき技術を承継していくためには、最も重要なエンジンです。そのエンジンとともに環境対策は必要不可欠です。平成28年度にはほう素、亜鉛等の暫定排水の延長期限を迎えます。めっき業を継続していく上でも、可能なかぎりの対策等を協議しながら暫定排水基準を国に要望して行きたいと思います。
 そして、平成29年4月には消費増税が予定されていますので、人材育成と技能・技術の向上を基軸とともに、適正な取引の検討を行いたいと考えています。
 以上の様々な課題に真正面から取り組み、会長としての責務を全うしていく覚悟でございます。

 業界の諸先輩方、組合員の皆さん、そして官学並びに関連業界の皆様には引き続きご協力をお願いするとともに、諸課題に誠心誠意、取り組んでまいります。

全国鍍金工業組合連合会

会 長 栗原 敏郎


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